いすころりんこ

ドバイ・ショック(@_@)・・12月で・・！？

昨年10月からのドバイバブルの破綻から、一年が過ぎましたが・・・

今度は、ドバイワールドのデフォルトの危機(@_@)／・・・・（※債務不履行・・破綻）

そんで・・ドバイ政府の返済延期要請・・・

債務総額はなんと！＄７６０億ドル！！（￥7兆円以上・・）(@_@)／

25日世界中で株の急落！！！　最大下げ↓７．８％↓↓　　特に金融株総崩れ・・(^^ゞ　(^^ゞ・・

あの、｢ブルジュ・ドバイ｣世界一のビルのエマール社が（ジャンクへ）格付け最低へ・・・

それも、12月を越えられるか？・・・（支払い期日）

小生も、砂上の楼閣！現代のバビロン！

水が無い、何も無い、魅力も無い・・ナイナイ尽しのドバイの不安を書いてきましたが・・

ドバイ政府の情報統制などの隠蔽政策が、　問題の一機破綻・崩壊へ繋がりそうですね(^^ゞ

ドバイショック駆ける・湾岸地域の信頼感が急低下＝（1）
　ドバイ（ダウ・ジョーンズ）ペルシャ湾岸諸国では26日、債券価格が急落し、デフォルト（債務不履行）に備える保証料は急上昇した。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ政府が前日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済延期を要請すると発表した衝撃は広がっている。

　格付け各社は25日遅く、ドバイの債務格付けを引き下げた。投資家やアナリストは、返済に窮するドバイの救済に果たして湾岸諸国が乗り出すのかどうかを再検討した。

　26日のロンドン市場では株式相場が急落し、アナリストはドバイ向け債権に関する懸念が原因としている。ただアナリストや銀行関係者から「ある機関投資家が突出して大きな債権を抱えている」あるいは「ドバイによってシステミックリスクが発生する」というようなシナリオはまだ出てきていない。

　しかし、イスラム社会では断食明けの祝日「イード」が始まり、米国では26日が「感謝祭」であるため証券市場全体が薄商いだったことを考慮しても、湾岸地域の信頼感は根本から揺らいだ。カタールやUAEのアブダビなど潤沢な政府資金を持つ国々も投資家の信用を失った。

　ドバイがデフォルトを起こすリスクに備えるための保証料は急上昇し、26日のロンドン市場では債務1000万ドルにつき年54万7000ドルとなった。24日には31万8000ドルだった。潤沢なオイルマネーを擁するサウジアラビアの政府債でさえも貸し倒れリスク保証料は26日に約20％上昇した。

　またドバイの地方銀行へのエクスポージャーについても市場は神経質になっている。ドバイの大手銀であるマシュレク銀行のデフォルト保証料はロンドン時間の午後までに、前日25日のニューヨーク市場の取引終了時から2倍超の水準に上昇した。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、ドバイの大手銀4行を格下げの可能性があるとしてクレジットウオッチに指定した。ドバイ・ワールド向けの債権を多額に保有することなど、ドバイ関連の債権を問題視した。

　世界的に市場を動揺させているドバイ政府の25日の発表は、不動産や港湾などへの投資を手掛けるドバイ最大の企業ドバイ・ワールドの債務返済について6カ月以上の延期を要請するというものだった。

　こうしたいわゆるスタンドスティル（債務返済の一時停止）の発表は、25日の地元のビジネスアワー終了後に行われ、イスラム社会が祭日の連休に入る直前だった。これまではドバイの財務状態については政府当局者も不安はないとし、さらにドバイとアラブ首長国連邦政府が互いに資金不足の穴埋めで協調する方針で一致していたため、今回の発表は銀行関係者やアナリストにとって全く意外だった。

　

ドバイショック駆ける・湾岸地域の信頼感が急低下＝（2）
　～(1)より続く～

　格付け会社フィッチ・レーティングスの在ロンドンのクレジットアナリスト、リチャード・フォックス氏は「25日の発表による最大の問題点はUAEと湾岸地域全般の信頼感に大きな衝撃を与えたところにある。政府支援というものの意味が問い直される」と語った。

　ドバイは不動産ブームが昨年後半に破裂したことをきっかけとして経済危機に陥った。ドバイ・ワールドのリストラは、1年に及ぶ経済危機の落とし子だ。ドバイの地銀各行は、昨年後半の世界的信用逼迫（ひっぱく）と、低迷の続くドバイ不動産市場へのエクスポージャーによってすでに身動きがとれなくなっている。

　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスとS&Pは25日遅く、ドバイのさまざまな政府系企業の債務格付けを大幅に引き下げた。世界最大級の超高層ビルを来年オープンさせる予定になっている不動産開発大手エマールをはじめとするドバイ企業数社についても、ムーディーズが格付けを非投資適格（ジャンク）級に引き下げた。

　格付け各社は、多額の債務を抱えた企業をドバイ政府が支援する意思と能力を持ち合わせているかどうかを再検討し、ドバイの企業を相次いで格下げしている。S&Pは26日「当社のデフォルト基準に照らすと、ドバイ・ワールドのリストラをデフォルトとする可能性がある。また政府系中核企業に適宜に財務支援をすることができなかった事実はドバイ政府の失政を意味する」との見方を示した。

　余波の広がる各市場の動きのすべてがドバイの政府系企業の借り入れコストの大幅上昇につながる。しかもこれら政府系企業は数年以内に相次いで債務返済期限を迎える。S&Pの試算ではドバイ政府と政府系企業が向こう3年以内に返済期限を迎える債務は約500億ドルだという。

　ドバイ・ワールド傘下の不動産開発会社ナキールが発行した35億ドルのイスラム債は12月に償還期限を迎える。このイスラム債の保有者はドバイ・ワールドの債務返済延期の影響を一番最初に被ることになる。まずはこの債券の償還がドバイ政府の債務返済能力を計る重要な試金石と見なされる。

　外国の銀行にとっても、スタンドスティル要請は悩ましい問題だ。外銀は数年前から、オイルマネーに潤う中東に新たな収入源を求めてきた。また中東地域の銀行にしても比較的、金融危機の影響が軽微とされながらも、一時は活況を呈した中東の不動産開発会社や複合企業の一部から大きな痛手をすでに受けている。

　さらに政府支援が頼りにならぬものとされかねないなかで、内外の銀行はサウジアラビアの同族経営の大手複合企業2社向けの債権という不安の種を抱えいている。この2社は100社を超える貸し手から控えめに見積もって150億ドルを借り入れている。


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