いすころりんこ

消費現場で「価格破壊」進む デフレ突入の恐れ強まる

　身近な衣料品や食品などの値下がり傾向が鮮明になってきた。世界経済の悪化による原材料価格の低下に加え、国内の消費不振を受け消費現場でスーパーなどが「価格破壊」とも言える値下げに踏み切っているためで、物価が下落するデフレに突入する恐れが強まっている。

　消費者に近い製品の価格低下が目立ち、加工食品は１月のプラス０・１％からマイナス０・１％に転じ、情報通信機器も下落率が０・５％から０・８％に拡大した。

　「末端製品の価格下落はこれから」（日銀幹部）で、消費現場での値下げ競争は激しさを増してきている。

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１０日、グループの店舗で９９０円のジーンズなど低価格商品を投入すると発表。「とてもまねできない価格」（大手スーパー幹部）と業界各社を驚かせた。

　大手スーパーのイオンも低価格の独自ブランド商品のうち４割の１７００品目を今月から順次値下げ。イトーヨーカ堂も格安スーパーを０９年度中に現在の２店舗から約２０店舗に拡大する方針だ。

　物価下落は暮らしに好影響を与える面もあるが、企業の売上高が伸びず、倒産や賃下げを招く恐れがある。

2009/03/11 19:17 【共同通信】